◆「現代社会における移民と宗教」プロジェクト活動報告

（１）2015年6月～2016年5月までの活動実績
◯2015年度シンポジウム「地域社会における「多文化共生」と宗教」
日時：2015年11月7日（土）12:30-17:40
場所：静岡大学浜松キャンパス
主催：「宗教と社会」学会「現代社会における移民と宗教」プロジェクト
共催：福祉社会学会、日本都市社会学会、静岡大学人文社会科学部・山本崇記研究室、日本学術振興会平成26－28年度科学研究費補助金（挑戦的萌芽研究）「日本のカトリック教会による移住・移動者支援の実証的研究」（研究代表者：白波瀬達也、研究分担者：星野
壮、高橋典史）
プログラム：
趣旨説明　高橋典史（東洋大学）
第1部「浜松市におけるベトナム難民の定住化と宗教」
第1報告　白波瀬達也（関西学院大学）「浜松市におけるベトナム系住民定住化の背景」
第2報告　古橋楓、山田明（トランバンミン）、西崎稔（以上、静岡県ベトナム人協会）
　(1)古橋楓（世話人）「ベトナム政治難民と経済難民について」
　(2)山田明（会長）「私の歩んだ歴史と浜松三方原教会とのかかわりについて」
　(3)西崎稔（コーディネーター）「静岡県ベトナム人協会の活動と今後の課題」
第3報告　高橋典史（東洋大学）「支援者と難民たちの協働の場としての教会の役割」
　質疑応答
　司会：白波瀬達也（関西学院大学）
第2部「外国人集住／非集住地域における宗教と「多文化共生」」
第1報告　松岡真理恵（浜松国際交流協会）「浜松における「多文化共生」の取組みと宗教の関り」
第2報告　山本崇記（静岡大学）「被差別部落／在日コリアン混住コミュニティにおけるキリスト者の地域化の戦略」
第3報告　徳田剛（聖カタリナ大学）「日本の地域社会の多文化化における教会の役割」
第4報告　岡井宏文（早稲田大学）「日本のムスリム・コミュニティと地域社会」
コメント　高畑幸（静岡県立大学）
全体討議
司会　星野壮（大正大学）

◯國學院大學21世紀研究教育計画委員会 研究事業「地域・渋谷から発信する共存社会の構築」第1回 共存学公開研究会「移民と多文化共存」
共催：國學院大學研究開発推進機構 研究開発推進センター、國學院大學21世紀研究教育計画委員会研究事業
「地域・渋谷から発信する共存社会の構築」共存学プロジェクト、「宗教と社会」学会公認プロジェクト「現代日本における移民と宗教」プロジェト
日時：2016年2月26日（金）13:30-17:30
場所：國學院大學 渋谷キャンパス
プログラム：
第1報告　宮下良子（大阪市立大学）「グローカル化する在日コリアン寺院―2016―」
第2報告　川崎のぞみ（筑波大学）「東日本大震災被災地支援における在日ムスリム団体の対応」
第3報告　星野壮（大正大学）「在日ブラジル人と宗教―カトリック教会を中心に―」
総合討議
コメント:苅田真司（國學院大學）
　　　　 菅浩二（國學院大學)
討議司会:白波瀬達也（関西学院大学）
司会進行:杉内寛幸（國學院大學）

◯2016年度第1 回研究会
共催：日本学術振興会平成 26-28年度科学研究費補助金（挑戦的萌芽研究）「日本のカトリック教会による移住・移動者支援の実証的研究」（研究代表者：白波瀬達也、研究分担者：星野壮、高橋典史）、同平成
27-29年学術研究助成基金助成金（若手研究 (B)）「ベトナム難民の日本定住における宗教組織の役割に関する研究」（研究代表者：高橋典史）
日時： 2016年5 月21日（土） 15:00-18:30
場所：東洋大学白山キャンパス6号館6217教室
趣旨説明　高橋典史（東洋大学）
第1報告 ラメイ・アレック・ラッセル（文教大学）「異文化の制限される時間：比日家庭と宗教継承の諸問題」
第2報告 吉水岳彦（ひとさじの会事務局長、大正大学非常勤講師、浄土宗光照院副住職）・釈心智（グエン・ティ・ユウ、在日ベトナム仏教信者会会長）「路上生活者支縁における在日ベトナム仏教信者会との協働について」
全体討論
司会・コメンテーター：藤野陽平（北海道大学大学院）

（２）今後の活動計画
【継続事項】
・今後も年2回程度のペースで研究会開催を継続（少なくとも年1回は首都圏以外での開催）。
・2016年秋に公開シンポジウムを開催予定（詳細については、後日、「宗教と社会」学会のメルマガで告知）。
・平成26-28年度科学研究費（学術研究助成基金助成金）挑戦的萌芽研究「日本のカトリック教会による移住・移動者支援の実証的研究」（研究代表者：白波瀬達也）との共同研究の継続。
・公式ブログおよびメーリングリストなどを用いて、本プロジェクトについて積極的に告知。
【新規事項】
・大学院生等の若手研究者に向けた研究相談の機会の提供。
・研究会、シンポジウム等における発表者の公募の導入（「宗教と社会」学会のメルマガ等で告知）。
・2017年度中の論集刊行に向けた編集作業の本格化。

以上

（文責：高橋典史）